三重県四日市市・鈴鹿・桑名の耐震住宅【骨太安心住宅】家づくり入門

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第6回 諸経費(本体工事費以外に必要な工事費・税金・ローン保証料など)
 税金  ::: 住まいを購入する際には、いろいろな種類の税金がかかります。 :::
不動産を取得する時にかかる税金
イメージ【印紙税】
不動産の売買契約・建築工事の請負契約・住宅ローンの契約の書類を作成する際に必要となります(収入印紙を契約書に貼って納付します)。印紙代は売買代金やローンの借入金額によって異なります。


【登記免許税】
土地や建物が自分の所有物であるということを公に示すためには「登記」の手続きが必要です。その際にかかる税金で、土地・建物の所有権移転・保存登記、ローンを組む際の抵当権設定登記について課税されます。


【不動産取得税】
土地や建物などの不動産を取得したり、建物を新築した際に都道府県に納める税金(購入時に一度だけ発生)で、不動産の評価額によって納税金額が異なります。条件によって軽減措置を受けられる場合があります。


【消費税】
建物を購入・建築した際にその取得代金に課税されます(土地の購入については消費税がかかりません)。その他に不動産の仲介手数料やローン手数料などには消費税がかかりますが、登記免許税・ローン保証料などにはかかりません。

不動産を取得後にかかる税金
【固定資産税】
毎年1月1日の時点で土地や建物を所有している場合に、「毎年」課税される税金です。不動産の評価額を課税基準として市町村に納めます。条件によって軽減措置を受けることができます。


【都市計画税】
固定資産税と同様、市町村に納める税金で、不動産の所在地が都市計画区域内のうち,市街化区域内にある場合に課税されます。集められたお金は公園や道路・下水道などの街づくりや環境整備に充てられます。


贈与税

親から資金を援助してもらって、「念願のマイホーム実現」というケースは結構多いのではないでしょうか?しかし、ここで注意してもらいたいのは、例え親から援助してもらったお金でも「贈与税」がかかる場合がある、ということです。


年間110万円までの贈与であれば、贈与税はゼロ。


贈与税額=(贈与財産の課税価格−基礎控除110万円)×税率−控除額


贈与税額の速算表

続いて、相続時精算課税制度についてです。


相続時精算課税制度とは、相続税と贈与税を一体化して取扱う制度です。特例を除いては、最大2500万円までは非課税となり、2500万円を超えると超えた分に対して一律20%の贈与税が発生し、その部分は将来相続が発生したときに相続財産に合計され支払うべき相続税と相殺されます。下記の表を参考にしてください。

相続時精算課税制度 説明図

というように、住宅取得が目的であるならば3,500万円の特例のほうが非課税枠が大きく有利ですが、住宅の購入費にしか資金の利用ができないという制限があります。

ローン控除
住宅ローンを組んで住宅を購入する場合、一定の条件を満たせば年末ローン残高に応じて所得税が控除されるという制度です。「2003年年末までに入居された方」を控除額のピークにして、年々控除額が段階的に縮小されていきますが、まだまだ控除額が大きいので利用しない手はありません。

<年末ローン残高に乗ずる居住年別の利率>
居住年 控除期間 借入金の年末残高 最大控除額 適用年・控除率
2006年 10年間 3000万円以下の部分 255万円 1年目から7年目まで1.0%、8年目〜10年目は0.5%
2007年 10年間 2500万円以下の部分 200万円 1年目から6年目まで1.0%、7年目〜10年目は0.5%
2008年 10年間 2000万円以下の部分 160万円 1年目から6年目まで1.0%、7年目〜10年目は0.5%

 その他にもこんな費用が必要です
建築工事に関する費用
地盤調査・改良費については、メーカー・工務店によって建物本体価格や工事費に含まれている場合もあるのでご確認ください。


【屋外電気工事・給排水工事・ガス配管工事】
道路から住宅までの配管については別途必要となります。


【地鎮祭】
建築の基礎工事前にその土地の神を祀り、工事の無事を祈願する祭儀で、お供え物の購入・神主様へのお礼などが必要です。


【上棟祭(式)】
建物の棟木を上げるにあたり、ここまでの工事の無事を感謝し、大工さんなどが神様を祀る儀式です。神主様を呼ぶ必要はありませんが、費用として儀式に使う塩やお酒、宴会の料理や工事関係者へのご祝儀などが必要となります。


ローンに関する費用
【ローン保証料】
住宅ローンの借り入れを行なう際に、保証人を立てる代わりに保証会社などがその役割を担いその際必要になる費用です。


火災保険イメージ【火災保険について】
銀行から融資を受ける場合、火災保険への加入が必要となります(火災保険には質権の設定がされます)。


*火災以外にも様々な補償があります
○落雷による損害
○ガス爆発など、破裂・爆発による損害
○風・ひょう・雪による窓ガラスや屋根の破損
○自動車の飛び込みなどの補償
○台風や集中豪雨による川の氾らんなどによる水害災害
○家財・現金の屋内での盗難
*補償額や補償内容は各損害保険会社によって異なりますので、各損害保険会社にお尋ねください。


地震保険イメージ【地震保険について】


●地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する地震災害専用の保険です。
●地震保険の対象は居住用の建物と家財です。
●火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・ 拡大した損害は補償されません。 
●地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となりますので、火災保険への加入が前提となります。


イメージ加入者数について
 2004年度において火災保険の新規加入者のうち、地震保険を付けた人の割合(付帯率)は約37%に上り、年々増加の傾向にあります。県別では南海地震の懸念が指摘されている高知県では6割以上とかなりの付帯率となっているなど、大地震の発生確率が大きいと見られている地域での付帯率が高くなっている様子です。
 愛知県・宮城県でも5割を超えており、三重県でも4割超と言った付帯率となっている様子です。中越地震のあった新潟県でも付帯率は増加しています。


 地震保険は、火災保険とセットでしか入れないため、火災保険の加入時において地震保険に入るかどうかの意思確認をしていることから、最近の付帯率の高さは、防災意識の高まりを表しているのではないでしょうか?


※その他に、印紙税・事務手数料・抵当権設定登記料などが必要です。
※引越し料金や家具・家電購入代、ご近所へのご挨拶の費用などもあります。

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